社団法人 日本旅行業協会保証会員
株式会社 シニア旅行カウンセラーズ
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-4-5 清水ビル3F
第一章 補償金等の支払い
(当社の支払責任)
第一条 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、そ
の企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」と
いいます。)によって身体に傷害を被ったときに、本章から第四
章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、
後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金(以下「補償金等」
といいます。)を支払います。
2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然か
つ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継
続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)
を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。
(用語の定義)
第二条 この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集
型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部
第二条第一項に定めるものをいいます。
2 この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行
に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等に
よって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機
関等のサービスの提供を受けることを開始した時かち最後の運
送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時まで
の期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画
旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時
をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予
定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱
及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱し
たとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復
帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」
とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の
手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日
(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、
その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被つた損害に対
しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契
約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいた
しません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次
の各号のいずれかの時をいいます。
一 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その
受付完了時
二 前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機
関等が、
イ 航空機であるときは、搭乗手続の完了時
ロ 船舶であるときは、乗船手続の完了時
ハ 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当
該列車乗車時
ニ 車両であるときは、乗車時
ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終
了時とします。
4 第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、
次の各号のいずれかの時をいいます。
一 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、そ
の告げた時
二 前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・
宿泊機関等が、
イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内か
らの退場時
ロ 船舶であるときは、下船時
ハ 鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該
列車降車時
ニ 車両であるときは、降車時
ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
ヘ 指泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時
とします。
第二章 補償金等を支払わない場合
（補償金等を支払わない場合 その一)
第三条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対し
ては補償金等を支払いません。
一 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害に
ついては、この限りではありません。
二 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡
補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき
金額については、この限りではありません。
三 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅
行者以外の者が被った傷害についでは、この限りではありませ
ん。
四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に
酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原
動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅
行者以外の者が被った傷害についでは、この限りではありませ
ん。
五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反
するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当
該旅行者以外の者が被った損害についでは、この限りではあり
ません。
六 旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以
外の者が被った傷害については、この限りではありません。
七 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医
療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、
この限りではありません。
八 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
九 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ
の他これらに類似の事変又は暴動(この規程においては、群衆
又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区にお
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる
状態をいいます。)
十 核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)
若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物
を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれ
らの特性による事故
十一 前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序
の混乱に基づいて生じた事故
十二 第十号以外の放射線照射又は放射能汚染
2 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群(いわゆる「むち
うち症」)又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を
支払いません。
(補償金等を支払わない場合 その二)
第四条 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、
前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に
対しても、補償金等を支払いません。
一 地震、噴火又は津波
二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混
乱に基づいて生じた事故
(補償金等を支払わない場合 その三)
第五条 当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が
当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合
でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当
該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅
行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金
等を支払います。
一 旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害
二 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる
競技、競争、興行(いずれも練習を含みます。)又は試運転(性
能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。)をしている間
に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道
路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害についでは、
企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払いま
す。
三 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(定期便であ
ると不定期便であるとを問いません。)以外の航空機を旅行者
が操縦している間に生じた傷害
第三章 補償金等の種類及び支払額
(死亡補償金の支払い)
第六条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果と
して、事故の日から百八十日以内に死亡した場合は、旅行者一名
につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円、
国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円(以下「補
償金額」といいます。)を死亡補償金として旅行者の法定相続人
に支払います。ただし、当該旅行者についで、既に支払った後遺
障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除
した残額を支払います。
(後遺障害補償金の支払い)
第七条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果と
して、事故の日から百八十日以内に後遺障害(身体に残された将
来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠
損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。
以下同様とします。)が生じた場合は、旅行者一名につき、補償
金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金
として旅行者に支払います。
2 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超
えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から
百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定
して、後遺障害補償金を支払います。
3 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の
職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、
かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決
定します。ただし、別表第二の一(三)、一(四)、二(三)、四(四)
及び五(二)に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺
障害補償金を支払いません。
4 同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、
その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。ただ
し、別表第二の七、八及び九に規定する上肢(腕及び手)又は下
肢(脚及び足)の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遣障害補償
金は、補償金額の六〇％をもって限度とします。
5 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅
行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とし
ます。
(入院見舞金の支払い)
第八条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果と
して、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、
かつ、入院(医師による治療が必要な場合において、自宅等での
治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下に
おいて治療に専念することをいいます。以下この条において同様
とします。)した場合は、その日数(以下「入院日数」といいます。)
に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。
一 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
イ 入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。 四十万円
ロ 入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。
二十万円
ハ 入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。 十万円
ニ 入院日数七日未満の傷害を被ったとき。 四万円
三 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
イ 入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。 二十万円
ロ 入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。
十万円
ハ 入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。 五万円
ニ 入院日数七日未満の傷害を被ったとき。 二万円
2 旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれ
かに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある
期間についでは、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。
3 当社は、旅行者一名についで入院見舞金と死亡補償金又は入院
見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計
額を支払います。
(通院見舞金の支払い)
第九条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果と
して、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、
かつ、通院(医師による治療が必要な場合において、病院又は診
療所に通い、医師の治療を受けること(往診を含みます。)をい
います。以下この条において同様とします。)した場合において、
その日数(以下Γ通院日数」といいます。)が三日以上となった
ときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者
に支払います。
一 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
イ 通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。 十万円
ロ 通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。 五万円
ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。 二万円
三 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
イ 通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。 五万円
ロ 通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。
二万五千円
ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。 一万円
2 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部
位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結
果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生
じたと当社が認めたときは、その状態にある期間についでは、前
項の規定の適用上、通院日数とみなします。
3 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がな
い程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を
支払いません。
4 当社は、いかなる場合においても、事故の日から百八十日を経
過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
5 当社は、旅行者一名についで通院見舞金と死亡補償金又は通院
見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計
額を支払います。
(入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則)
第十条 当社は、旅行者一名についで入院日数及び通院日数がそれ
ぞれ一日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の
各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの(同額の場
合には、第一号に掲げるもの)のみを支払います。
一 当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金
二 当該通院日数(当社が入院見舞金を支払うベき期間中のもの
を除きます。)に当該入院白数を加えた日数を通院日数とみな
した上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金
(死亡の推定)
第十一条 旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となっ
てから、又は遭難してから三十日を経過してもなお旅行者が発見
されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は
遭難した日に、旅行者が第轟条の傷害によって死亡したものと推
定します。
(他の身体障害又は疾病の影響)
第十二条 旅行者が第-条の傷害を被ったとき既に存在していた身
体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を被った後
にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の
影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響がなか
った場合に相当する金額を決定してこれを支払います。
第四章 事故の発生及び補償金等の請求の手続
(傷害程度等に関する説明等の請求)
第十三条 旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者
又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因
となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の
診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合にお
いて、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求め
に協力しなければなりません。
2 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない
事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因
となった事故の概要等についで、当社に対し、当該事故の日から
三十日以内に報告しなければなりません。
3 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当
な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報
告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げた
ときは、当社は、補償金等を支払いません。
(補償金等の請求)
第十四条 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支
払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等
請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
一 死亡補償金請求の場合
イ 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑
証明書
ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書
二 後遺障害補償金請求の場合
イ 旅行者の印鑑証明書
ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
三 入院見舞金請求の場合
イ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書
類
四 通院見舞金請求の場合
イ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書
類
2 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書
類の一部の省略を認めることがあります。
3 旅行者又は死亡補償金を受け取るベき者が第一項の規定に違反
したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは
不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。
(代位)
第十五条 当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相
続人が旅行者の被った傷害についで第三者に対して有する損害賠
償請求権は、当社に移転しません。
第五章 携帯品損害補償
(当社の支払責任)
第十六条 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、
その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の
回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに、
本章の規定により、携帯品損害補償金(以下「損害補償金」とい
います。)を支払います。
(損害補償金を支払わない場合)
第十七条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対
しては、損害補償金を支払いません。
一 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害に
ついては、この限りではありません。
二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損
害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りでは
ありません。
三 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし当該旅
行者以外の者が被った損害については、この限りではありませ
ん。
四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に
酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原
動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅
行者以外の者が被った損害についでは、この限りではありませ
ん。
五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反
するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当
該旅行者以外の者が被った損害についでは、この限りではあり
ません。
六 差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。
ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を
除きます。
七 補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償
対象品を管理する者が相当の注意をもうてしても発見し得なか
った瑕疵を除きます。
八 補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、
虫食い等
九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさ
ない損害
十 補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の
補償対象品に生じた損害についでは、この限りではありません。
十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失。
十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前
項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対
しても、損害補償金を支払いません。
一 地震、噴火又は津波
二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混
乱に基づいて生じた事故
(補償対象品及びその範囲)
第十八条 補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその
所有の身の回り品に限ります。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象
品に含まれません。
一 現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに
準ずるもの
ニ クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他
これらに準ずるもの
三 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気
テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情
報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接
処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
四 船舶(ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及
び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品
五 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
六 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
七 動物及び植物
八 その他当社があらかじめ指定するもの
(損害額及び損害補償金の支払額)
第十九条 当社が損害補償金を支払うべき損害の額(以下「損害額」
といいます。)は、その損害が生じた地及び時における補償対象
品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要
な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額
を基準として定めることとします。
2 補償対象品の一個又は一対についでの損害額が十万円を超える
ときは、当社は、そのものの損害の額を十万円とみなして前項の
規定を適用します。
3 当社が支払うベき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一企
画旅行につき十五万円をもって限度とします。ただし、損害額が
旅行者一名についで一回の事故につき三千円を超えない場合は、
当社は、損害補償金を支払いません。
(損害の防止等)
第二十条 旅行者は、補償対象品についで第十六条に規定する損害
が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなけれぱなり
ません。
一 損害の防止軽減に努めること。
二 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被
った補償対象品についでの保険契約の有無を、遅滞なく当社に
通知すること。
三 旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、
その権利の行使についで必要な手続をとること。
2 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、
防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損
害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支
払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の
行使によつて受けることができたと認められる額を差し引いた残
額を損害の額とみなします。
3 当社は、次に掲げる費用を支払います。
一 第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用
のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの
二 第一項第三号に規定する手続のために必要な費用
(損害補償金の請求)
第二十一条 旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするとき
は、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書
類を提出しなけ柵ぎなりません。
一 警察署又はこれに代わるベき第三者の事故証明書
二 補償対象品の損害の程度を証明する書類
三 その他当社の要求する書類
2 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に
不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき
(第三者をしてなさしめたときも、同様とします。)は、当社は、
損害補償金を支払いません。
(保険契約がある場合)
第ニ十二条 第十六条の損害に対して保険金を支払うベき保険契約
がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額
することがあります。
(代位)
第二十三条 当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者
が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠
償請求権は、当社が旅行者に支払つた損害補償金の額の限度内で
当社に移転します。
(平成16年12月16日 国土交通大臣認可)
《 別 表 一 覧 》