社団法人 日本旅行業協会保証会員
株式会社 シニア旅行カウンセラーズ
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-4-5 清水ビル3F
(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この
約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項につ
いでは、法令又は-般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書
面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特
約が優先します。
(渡航手続代行契約を締結する旅行者)
第二条 当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集
型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締
結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画
旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。
(渡航手続代行契約の定義)
第三条 この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の
代行に対する旅行業務取扱料金(以下「渡航手続代行料金」とい
います。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に
掲げる業務(以下「代行業務」といいます。)を行うことを引き
受ける契約をいいます。
一 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
二 出入国手続書類の作成
三 その他前各号に関連する業務
(契約の成立)
第四条 当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当
社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければ
なりません。
2 渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込
書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けるこ
となく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手
続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合にお
いて、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成
立するものとします。
4 当社は、次に掲げるばあいにおいて、渡航手続代行契約の締結
に応じないことがあります。
一 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力
団関係企業又は総会屋等その他反社会的勢力であると認められ
るとき。
二 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、
取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれ
らに準ずる行為を行ったとき。
三 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて
当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこ
れらに準ずる行為を行ったとき。
四 その他当社の業務上の都合があるとき。
5 当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該
渡航手続代行契約により引き受けた代行業務(以下「受託業務」
といいます。)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、
当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
6 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に
代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載す
べき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提
供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイル
に記載事項が記録されたことを確認します。
7 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項
を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使
用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供
するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項
を閲覧したことを確認します。
(守秘義務)
第五条 当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏
らすことのないようにいたします。
(旅行者の義務)
第六条 旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を
支払わなけれぱなりません。
2 旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、
資料その他の物(以下「渡航手続書類等」といいます。)を当社
に提出しなければなりません。
3 当社が、受託業務を行うに当たつて、本邦の官公署、在日外国
公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金(以下
「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは、旅
行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支
払わなければなりません。
4 受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生
じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当
該費用を支払わなければなりません。
(契約の解除)
第七条 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解
除することができます。
2 当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除す
ることがあります。
一 旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないと
き。
二 当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備がある
と認めたとき。
三 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の
費用を所定の期日までに支払わないとき。
四 旅行者が第四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該
当することが判明したとき。
五 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者
が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国
許可(以下「旅券等」といいます。)を取得できないおそれが
極めて大きいと当社が認めるとき。
3 前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、
旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用を負担す
るほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続
代行料金を支払わなければなりません。
(当社の責任)
第八条 当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意
又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償す
る責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内
に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取
得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証する
ものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によ
らず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が
許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではあり
ません。
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(苦情の申出)
旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者
間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決につ
いて助力を求めるための申出をすることができます。
記
名 称 社団法人 日本旅行業協会
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目3番3号
電 話 (03)3592-1266
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(平成16年12月16日 国土交通大臣認可)