社団法人 日本旅行業協会保証会員
株式会社 シニア旅行カウンセラーズ
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-4-5 清水ビル3F
第一章 総 則
(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款
の定めるところによります。この約款に定めのない事項について
は、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書
面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特
約が優先します。
(用語の定義)
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託に
より、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅
行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関
するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受け
ることができるように、手配することを引き受ける契約をいいま
す。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海
外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配する
ために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う
費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続
料金を除きます。)をいいます。
4 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード
会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、
郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結
する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅
行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は
債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員
規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、
かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により
支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。
5 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の
通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用
する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以
下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算
機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行う
ものをいいます。
6 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行
契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すベき日をい
います。
(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配を
したときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了しま
す。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・
宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できな
かった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行
者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料
金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締
結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関
等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、
旅行者に通知した日とします。
(手配代行者)
第四条 当社は、.手配旅行契約の履行に当たりて、手配の全部又は
一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者
その他の補助者に代行させることがあります。
第二章 契約の成立
(契約の申込み)
第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所
定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申
込金とともに、当社に提出しなけれぱなりません。
2 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にか
かわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を
当社に通知しなければまなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に
支払うべき金銭の一部として取り扱います。
(契約締結の拒否)
第六条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に
応じないことがあります。
一 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有する
クレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る
債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済
できないとき。
二 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力
団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められ
るとき。
三 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、
取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれら
に準ずる行為を行ったとき。
四 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて
当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれ
らに準ずる行為を行った時。
五 その他当社の業務上の都合があるとき。
(契約の成立時期)
第七条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一
項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の
申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。
ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通
知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
(契約成立の特則)
第八条 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特
約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承
諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面
において明らかにします。
(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は、第五条第一項及び前条第-項の規定にかかわらず、
運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行
契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受け
る権利を表示した書面を交付するものについでは、口頭による申
込みを受け付けることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承
諾した時に成立するもとのします。
(契約書面)
第十条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行
日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社
の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいま
す。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サー
ビスについで乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受
ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付
しないことがあります。
2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行
契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約
書面に記載するところによります。
（情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約
を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サー
ビスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する
事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技
術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条
において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者
の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録され
たことを確認します。
2.前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項
を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使
用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供
するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項
を閲覧したことを確認します。
第三章 契約の変更及び解除
(契約内容の変更)
第十二条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容
その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができま
す。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じ
ます。
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、
旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に
支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負
担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなけ
ればなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって
生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。
(旅行者による任意解除)
第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除
することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行
者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又
はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料
その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支
払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金
及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりませ
ん。
(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十四条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除
することがあります。
一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
二 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジッ
トカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一
部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなく
なったとき。
三 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当する
ことが判明したとき。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行
者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違
約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれか
ら支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当
社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支
払わなければなりません。
(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 旅行者は、当社の責に帰すベき事由により旅行サービス
の手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することが
できます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社
は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、
運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなけ
ればならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払
い戻します。
3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げる
ものではありません。
第四章 旅行代金
(旅行代金)
第十六条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社
に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより
所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けま
す。この場合においてカード利用日は、当社が確定した旅行サ
ービスの内容を旅行者に通知した日とします。
3 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金
の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生
じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰
属するものとします。
5 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であつて、第三章又
は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、
当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名な
くして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カー
ド利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行
者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。た
だし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を
解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定
める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わ
なければなりません。
(旅行代金の精算)
第十七条 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・
宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの
及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金
として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了
後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精
算をします。
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるとき
は、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないと
きは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。
第五章 団体・グループ手配
(団体・グループ手配)
第十八条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその
責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申
し込んだ手配旅行契約の締結についでは、本章の規定を適用しま
す。
(契約責任者)
第十九条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団
体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)
の手配旅行契約の締結に関する-切の代理権を有しているものと
みなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第
二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に
提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負う
ことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うも
のではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行
開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契
約責任者とみなします。
(契約成立の特則)
第二十条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合にお
いて、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受け
ることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行
契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載し
た書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を
交付した時に成立するものとします。
(構成者の変更)
第二十一条 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があつた
ときは、可能な限りこれに応じます。
2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変
更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
(添乗サービス)
第二十二条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グルー
プに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ
定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な
業務とします。
3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時
から二十時までとします。
4 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に
対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。
第六章 責 任
(当社の責任)
第二十三条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当
社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下Γ手配代
行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与え
たときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生
の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに
限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー
ビス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行
者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項
の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありませ
ん。
3 当社は、手荷物についで生じた第一項の損害についでは、同項
の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行に
あっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社
に対して通知があったときに限り、旅行者-名につき十五万円を
限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)とし
て賠償します。
(旅行者の責任)
第二十四条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被つたとき
は、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供
された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の
内容についで理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サ
ービスを円滑に受領するため、万が-契約書面と異なる旅行サー
ビスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにそ
の旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申
し出なければなりません。
第七章 弁済業務保証金
(弁済業務保証金)
第二十五条 当社は、社団法.人目本旅行業協会(東京都千代田区霞
が関三丁目3番3号)の保証社員になつております。
2 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引
によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供
託している弁済業務保証金から弁済を受けることができます。
3 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、社団
法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しております
ので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりませ
ん。
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(苦情の申出)
旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者
間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決につ
いて助力を求めるための申出をすることができます。
記
名 称 社団法人 日本旅行業協会
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目3番3号
電 話 (03)3592-1266
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